今度の低所得世帯向け給付金（10万円）は貰えそう

2021年末に20年以上働いた会社を退職、福岡県に移住し
失業保険延長狙いで職業訓練校に半年通ってました。
そのままセミリタイヤする予定でしたが、
もう少し働いてみようかと思い、再就職しました。

2022年、2023年にも低所得世帯向けの給付金はありましたが
退職した翌年の2022年は2021年の所得が対象のなので当てはまりませんでした。

2022年は失業保険を給付して働くことはありませんでした。
ただ不動産クラウドファンディングの配当金を雑所得として確定申告したため、
2023年は、所得税は非課税で住民税の均等割だけ納めたため、また対象外となりました。


その時の記事

住民税確定、非課税世帯ならずも還付金発生

自治体によっては住民税の均等割だけ納めている世帯にも給付金が発生するトコも
あるみたいですが、自分が住んでいる自治体は財政苦しいのであるはずもなく。

今は再就職もして、今年ももうすぐ終わろうとしている中、
A.R.E.がまた給付されるとのニュースが飛び込んできました。

低所得世帯、一律10万円給付　子ども1人に5万円追加

どうせ、また非課税世帯でしょ。なんて考えていたけど、
記事を読むと

所得税は納めていないが、一定以上の収入があれば課される住民税の「均等割」だけ納めている世帯にも一律10万円を給付し、

おぉ、これなら対象世帯になるのでは！？
いや、気になるのは給付時期だ。

給付が2024年なら所得対象は2023年になる。
今年はもう働いて給料もらっているので、完全に対象外になる。





2023年度予算の予備費を財源とする方向で調整し、24年2～3月をめどに給付を始める。均等割だけ納めている世帯に属するのは約500万人と政府は推計する。

おぉ、2023年度予算の予備費ということは支給は2023年度中、
ということは所得対象は2022年になる。

なんと、これなら給付金をいただけるかもしれない！


もちろん正式に発表されているニュースではないので、ぬか喜びになるかもしれません。

それにしても給付金の所得対象が昨年というのは、なんとも変な感じです。
自分の場合も退職した翌年の給付金は対象外となり、
再就職した年の給付金は対象になるということですからね。

まぁ、国が国民の所得をリアルタイムで把握してしまう事の方が怖いので
この方式は仕方がないでしょう。

実際、マイナンバーから財産含めた所得全てを調べることは
すでに可能なような気がするけど…
なので金融機関開設時にマイナンバーカードで身分証明するのは避けたい気持ちも分かる。



にほんブログ村

にほんブログ村